「食品ロス削減推進法」が成立

「食品ロス削減推進法」が令和元年5月24日に成立しました。

食品ロス削減推進法とは

「食品ロス削減推進法とは、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減を目指す法律です。
今年の恵方巻もニュースで取り上げられていました。
日本では、国内の食品ロスは2016年度で643万トンとの推計されています。
国連世界食糧計画（WFP)による食糧援助量が約320万トンですから、その2倍になります。
643万トンは、国民1人あたりで計算すると、食品ロスの量は51kgを国民1人が年間に出している量になります。
51kgは、年間1人のあたりの米の消費量（54kg）に相当します。

食べているお米と同じぐらい捨てているということです。
考えると恐ろしいことです。
しかも、日本は世界最大の食糧輸入国と言われています。輸入してまでも食料を購入しているのに、それを捨てているという現実…

自治体の取り組み

食品ロス削減に取り組んでいる自治体もたくさんあるようです。

飲食店の食品ロスを減らそうと、東京都府中市は１８年から、食べきれなかった料理を持ち帰ることができたり、メニューに「小盛り」を用意したりしている飲食店を、ウェブサイトで紹介している。

そのうちの和食店「和楽　酔竹」では５月下旬、店主の竹内秀夫さん（５４）が白身魚のフライや煮物などをパックに移し替えていた。

「本当は全部食べてほしいが、食べ物を大切にしてほしい」と考える竹内さんは、十数年前から、残った料理を持ち帰ってもらっている。最近は、注文の時に「小盛りで」と付け加えるお客も増えているといい、竹内さんは「食べ物を残さない、という意識が定着してきた」とみる。

京都市は１５年、料理の持ち帰りをお客が望んだ場合、衛生上問題がなければ、飲食店が応じることを努力義務とした「しまつのこころ条例」を制定した。「しまつ」とは、関西で「ものを大切にして使い切る」という意味だ。食品ロス削減に取り組む店の認定制度も行い、２月時点で９４０店が認定されている。

福島県は１８年から、「食べ残しゼロ」に協力する店を募集している。飲食店は「食べ残しゼロを呼びかける」「食材の仕入れや使い切りを工夫する」など、小売店は「バラ売りや量り売り、少量パックを販売」「賞味期限や消費期限が近い商品の値引き」などが対象で、これまで２７５店が認定された。認定飲食店が小盛り用の食器を購入する費用の半分までを補助している。

弁当など日持ちのしない食品を安全に食べられる期間を示す「消費期限」を延長することで、廃棄を減らす取り組みも出てきた。

洗わずそのまま食べられるサラダを製造、販売する「サラダクラブ」は４月、千切りキャベツの消費期限を１日延ばし５日間とした。カット後にキャベツをやさしく洗浄してダメージを減らした。

個人が食べられる食品を持ち寄る「フードドライブ」も食品ロス削減に有効だ。

東京都世田谷区は１７年、食品の寄付を受け付ける窓口を開設した。１８年度は１０９５キロ・グラムが集まり、子ども食堂や福祉施設に寄付された。窓口は、１７年の２か所から現在は４か所に増え、担当者は「認知度が上がり寄付が増えてきた。これを機に食品を大切にする意識を高めてほしい」と話す。

食べ物残さない・捨てない…「食品ロス削減推進法」成立

食品ロス削減を目指して